2005-05-18 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
具体的に申し上げますと、平成十七年度予算におきましては、平成十七年十二月までの在宅福祉サービス提供分を補助金で、それから平成十八年一月以降のサービス提供分を負担金で計上いたしておりますから、まず、法案不成立ということになりますと、十カ月分の予算の範囲内で執行をせざるを得なくなるわけでございまして、これだけでも大きな予算不足が生じるということになります。
具体的に申し上げますと、平成十七年度予算におきましては、平成十七年十二月までの在宅福祉サービス提供分を補助金で、それから平成十八年一月以降のサービス提供分を負担金で計上いたしておりますから、まず、法案不成立ということになりますと、十カ月分の予算の範囲内で執行をせざるを得なくなるわけでございまして、これだけでも大きな予算不足が生じるということになります。
しかし、あえて先生方に苦言を呈させていただけば、法案が成立しなかった原因は、私の所属する民社党も含め、与野党を問わず国会全体の連帯責任であって、さきの総選挙の結果は、法案不成立の相対的責任、いわば比較級によるものであるとも考えられるのであります。 恐らくは、衆議院議員の先生方で選挙の際に政治改革を訴えなかった方はいらっしゃらなかったでございましょう。
まあ、そういうことは考えずに一生懸命頑張られるというふうに自民党の方々は言われると思いますが、こうした法案不成立の責任につきまして、自民党としてはどのようにお考えになられているのでしょうか。
官房長官の御発言につきましても、私の理解は、法案の見通しが定かでないときにその法案不成立のときの協力の問題を議論を深めて論じるのは現時点ではなかなか難しいということを言っておられたのではないかと思います。基本的には今申し上げておる御説明と私はそう変わった御説明ではなかっだのではないかと理解しておりますけれども、現場にいたわけではございませんのであるいは違うのかもしれません。 以上でございます。
もし総理があくまでもこの法案に固執し、国会での論争が行われ、法案不成立という事態に立ち至れば、各議員は、今国会におけるそれぞれの態度によって将来ともみずから拘束されることになりましょう。そういうことになれば、定数是正などいつになったら実現できるのか見当もつきません。その結果もたらされる政治の混乱は目を覆うばかりでありましょう。総理は今そのような危険な道を歩んでいるのであります。
独善外交の結果は、特例国債発行の根拠法案不成立の可能性が大きいと思います。総理はそのときどうなさるか、明確な答弁を求めます。 私どもは、非軍事、非自衛隊で民生の分野で人道的立場からの徹底した国際貢献をすべきだと主張してまいりました。難民移送は民間機で、そして人道的な医療や食糧援助等に全力投球すべきで、そのためなら予算の支出も十分行うべきであります。
あわせて、政府は、この成立しました貿易法案について、保護主義的色彩の強い問題点を文書にまとめて上下両院議員に送って法案不成立を働きかけるということを決めだということが報道されておりますが、実際にそういう文書を送ったのか。送っていないとすれば大体どういう内容のものを考えておられるのか。いつごろ送るのか。そういう点についてあわせてお尋ねをいたします。
まず、厚生保険特別会計法の十八条ノ八の第三項の解釈でございますが、安恒委員からいま御指摘のございました、法案不成立かどうかということ自体と、十八条ノ八第三項とは、直接には絡まないんではないか。
まず縦長の資料をごらんいただきたいと思いますが、「政管健保昭和五二−五三年度財政収支見込（試算）」とございますが、まず第一番目に「法案不成立の場合」でございます。五二年度におきましては、単年度で、ここに書いてございますように二百二十六億の赤字が生じ、四十九年度以降の累積収支におきましては、千六百二億の赤字が生ずるというふうに推算しております。
このこととあわせて考えれば、酒、たばこ値上げ法案不成立に伴う歳入の減少三千五百七十億円は、いわば誤差の範囲内であります。歳出を自動的に削減する必要性は大きなものではなかったのではありませんか。それにもかかわらず、政府がこの法案の成立にこうまで固執した理由は何か。その一つは、言葉を選ばずに言えば、歳入予算の組み間違いであります。
○倉石忠雄君（続） 近来まれに見る名正副議長を本院より失いましたことは、返す返すも遺憾しごくに存じますけれども、このたび、石井、小平両議長が勇退せられましたのは、本会議混乱に処して、そのとられたる措置に責任を感ぜられて退任せられたのではなく、あのことの結果、良識の乏しき一部の人々によって起こされるかもしれない国会審議の渋滞、そのことにより生ずる会期末の法案不成立による国民に対する迷惑等を考慮せられ、
法案不成立のため、部隊や艦船の運営、整備や人事管理等に多大の支障を来たしていることは、察するにかたくないところであります。
また、法案不成立の場合は、どういう形で一体責任をとるおつもりなのか。お尋ねをいたしたいのであります。 次に、法案の内容についてお尋ねをいたします。総理は、国会において、この法案は、審議会の答申を最も忠実に尊重してつくったと、たびたび答えられています。また、お話のありますように、答申を尊重し、骨抜きどころか、小骨一本も抜くことはしないと申されました。
とにもかくにも、参議院の審議の段階でその法案不成立待ったをかけました。 なぜに待ったをかけたかというと、この法案は、小売り市場を設置するとの名のもとに総合小売り市場管理会という半公社的な農林省の出先き機関をつくろうとする意図にほかならないものであるからであります。
御承知のように、この三法案は、ともに教科書の重要性を尊重して立案せられた点において一致するものでありまして、数多くの問題を含んでおるものでありますから、審議はきわめて慎重かつ熱心に行なれれ、特に昭和二十六、七年度の教科書無償給与制度が中絶された先例にかんがみて予想される諸問題、また教科書国定化の危惧、採択権の所在とこれに関連する不公正取引、さらにまた調査会への諮問事項及び方法、第二十四回国会の教科書法案不成立後
唐澤国務大臣 審議会へかける時期よりは国会へかける時期の方がもちろん大切でございまして、それを中心にして、それから計算しまして審議会へいつごろかけようかというようなことをめどに準備を進めておるわけでございまして、時期の問題で、時期をずらしてそのために審議も十分にいかない、あるいは不成立になるというような御懸念でございますが、私といたしましては、必ず来国会の早い時期に提案をいたしまして、その時期の関係で法案不成立
そこで所管大臣としては、こういう義務教育費の関係でアンバランスが増大して行く点について、地方行政全般の立場から、来年の一月から、あるいは年度内の操作において、府県財政の調整を行いたいという意向を持つておられるかどうか、あるいは来年度は、所管大臣としてはどういう態度をもつて、地方財政の調整をして行かれるつもりか、そして義務教育費の特例法案不成立の及ぼす影響についてお答え願いたいと思います。
歳出の方におきまして不成立予算と大きくかわつたところだけ申し上げますと、保安庁経費におきまして百十一億一千五百万円ほど減少いたしておりますが、このうち端数の十一億円というものは年度当初から増員することになつておつた警備官等の職員の増加が、法案不成立のために遅延いたしましたのと、それから六十八隻の警備船、上陸支援艇の引渡しが七月から全部引渡しを受けるつもりでおつたのでございますが、それが現在遅れておりますので
それから見返り資金につきましては、それは産業投資特別会計法で四月一日から廃止する予定になつておつたのでありますが、法案不成立のためにこの特別会計及び法律が生きることになつております。
本法案の審議の過程における野党の諸君の言行を見るのに、院議を尊重し、また被害者の要望にこたえる原案及びわが党修正案の通過の見通しがつき、法案不成立の不安が一掃するや、俄然態度を強硬にして、本案が必ず通過するものと安心して、反対せんがための反対論をもてあそんだものであると言われても一言もないようなありさまであります。
次に、第二は、本法案不成立とならば、郵便貯金の利子支拂が不可能となり、預金部職員の給料支拂にも支障を生ずるという説をなす者がありますが、簡単な予算の修正を施すか、或いは二十六年度予算中、資金運用部とあるは預金部と読み替える旨の單行法を出し、その間は郵政特別会計において貯金利子を、共済組合等において職員給料を立替えればよいのであつて、価ら懸念を要しないのであります。